ホーム > 事業計画一覧 > [事業請負い][資産不動産活用]地域福祉をクリエイトする、地方を福祉で創発するニッチ産業プロダクト

2,000万円
株式会社 tango nonno nonna 代表取締役
創立:2011年2月25日
資本:1,350万円
年商:14,500万円(令和5年度)
社員:51名
業種:保育園/デイサービス/訪問介護/居宅介護支援/配食サービス/人材育成応援事業
京都府出身(先祖は広島県呉と鳥取県)
南海福祉専門学校 保育科Ⅱ部・社会福祉科
(専攻:障がい者福祉と高齢者福祉)
保育士 / 介護福祉士 / 介護支援専門員
社会福祉士課程修了 / 認知症実践者研修
キャリア段位制度アセッサー/オムツフィッター
建築技能配管士など
介護職員初任者研修講師
福祉カウンセリング&コーチング
京都府若者等就職・定着総合応援事業管理者
公立保育所の保育士として、児童福祉から福祉を学び、京都府最北の社会福祉法人(総合老人福祉施設)で介護士として、介護の知識と技術を習得する。
1998年、海外派遣研修団員として、社会保障制度の先進国である北欧にて介護保険制度を学び、措置から介護保険への制度の移行期に携わる。
2004年から、地域包括支援センターの構築時に、介護支援専門員・相談員として従事。
新型ユニット型の総合老人福祉施設を創設する社会福祉法人にて、生活相談員・管理者として事業の立ち上げに携わる。(施設運営・人材育成アドバイザー・カウンセリング&コーチングとして活動開始)
同地域の中心に、地域密着型デイサービスと配食サービスを組み合わせた地域で初めての「次世代型の複合型サービス(ソーシャル・コミュニケーションケアサービス)」を起業。
現在は、「仕事と子育てと介護をサポート」する、tangoミモザ館へと事業展開し、訪問介護サービス・居宅介護支援事業・企業主導型保育事業と、京都府と伴走して取組んでいる人材育成応援事業(京都府介護員養成施設・京都府若者就労支援事業)など複合的に展開。
さらに、2022年からは、人材とサービスが著しく不足している近隣の自治体等から要請を受けて、地域コミュニティ・プラットフォームを形成する、「あたらしい訪問介護サービス」に取り組み、更にオーナー様から依頼を受けて、地方の不動産物件を再利用して運営する、新しい障がい者福祉事業の立ち上げとサポートを行っています。
登壇歴、メディア掲載等
2012年と2022年に、京都府「京都わかもの自立企業応援企業認証」
京都府ホームページ掲載 https://www.pref.kyoto.jp/rosei/20221216.html
Lコネクトホームページ掲載 https://lconnect.jp/article/tango-nonno-nonna/
弊社のユニバーサル・ケアサービスは地域で個人が生活する上で人材やサービスが不足していることから慢性的に課題を抱えている地方自治体や関係法人等に対してBtoBすることで地域福祉におけるエンドユーザーに対して、これまでなかったBtoBtoCが体験できる地方創発型のニッチ産業プロダクトです。
私たちは、京都府の最北の地方の地域において、これまでにないアイデアと手法によって、地域福祉をクリエイトすることにより、新しい社会インフラの構築に取り組んでおり、創業から15年目を迎え、複合型地域福祉事業を運営している民間中小企業です。
従来の福祉制度ビジネスを、独自のノウハウによって、政府や自治体、地域と人材に伴走しながら、地域に相応しいサービスを展開することにより、地方を創発する新しい地域福祉事業を計画しています。
地方を創発する新しい社会インフラを構築する事業の特徴としては、制度の動向と時代ニーズを先駆的に見出すことにより、他の民間事業と類似しない独自性の高いサービス提供体制と人材育成に積極的な取り組みを行いながら築いてきた実績により、少子高齢化により危機的な人材不足の課題を解消しながら、新しい地域福祉事業を展開するために、地域に潜在している人材を独自の手法とノウハウにより掘り起こしながら、1人ひとり丁寧に人材とサービスを育てることを実現できることと、様々な事業と人材を混ぜ合わせて形成する「ハイブリッド型」な多角的なビジネスプランによって、1~2年の短期的に拠点を構築し、その拠点を基に2~5年の中期的にロール展開し、事業を長期的に継続できるビジネスプランを持っていることです。
全体費用:2,500万円
<内訳>
自己資金:500万円
投資資金:2,000万円
<内訳>
運転資金:2,500万円
創業から15年目を迎え、これまでのノウハウと実績により、事業展開として実施可能なビジネスプランと、事業に必要な許認可を取得する自治体との事前相談をしており、実施する地域や土地建物は決定していますので、プロジェクトを実行するための運転資金の調達をしています。
今回展開する事業収益/年間(1店舗当たり)
総事業収益5,400万円
①グループホーム事業収益:2,400万円
➁就労継続支援B型事業収益:2,200万円
③その他の事業収益:800万円
事業経費/年間
▲3,960万円
①グループホーム事業収益:1,800万円
➁就労継続支援B型事業収益:1,460万円
③その他の事業収益:700万円
営業利益/年間
■1,440万円
①グループホーム事業収益:600万円
➁就労継続支援B型事業収益:740万円
③その他の事業収益:100万円
還元方法:融資又は投資
融資の場合:1,000万円 利率5%(年利)返済:24回
投資の場合:事業収益の4%/年間
地域福祉事業という収益率が高くない事業特性から、投資家の方へ高配当をすることが難しいことから、還元方法については相談にてお願いしたいと考えております。