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日本政府が本気で後押しする成長市場に、豊富な経営管理の実績を持つ創業者と50/50で参画しませんか。
希望投資金額 投資・出資 希望
3,000万円
自己PR
私は創業者兼オペレーターとして、日本において約24年にわたり断続的に居住および事業活動を行ってきました。ウェブ出版、編集メディア、テクノロジー関連のクライアントサービス分野で起業経験を有し、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカにおいてテクノロジー、ウェブ、ITビジネスを30年にわたり運営してきたキャリアを基盤としています。
事業プラン
日本の中小企業（SMEs）は現在、政府主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を求められており、そのための補助金・助成金制度もすでに整備されています。当社は、この変革をリードするために設立する東京拠点のDXコンサルティング企業であり、海外での30年の経営実績とスケーラブルな成長モデルを基盤としています。
展開フェーズ
第1フェーズ（現在〜約3ヶ月）：ニュージーランド法人の「駐在員事務所」を東京に設立します。この段階では営業活動は行わず、市場調査および見込みクライアントの開拓に専念します。投資家の皆様にとっては、本格的な法人設立前に市場性を確認できる、リスクを抑えた参加機会となります。
第2フェーズ（約6ヶ月後〜）：市場調査とクライアントパイプラインの実績が確認でき次第、日本法人（株式会社）を設立し、本格的な事業運営を開始します。
出資構成
これまでは単独投資家による50:50の出資を想定しておりましたが、より多くの方にご参画いただけるよう、複数投資家による少額からの共同出資を受け付ける形に変更いたします。
調達目標総額：3,000万円
出資単位：100万円（1単位＝株式1%相当）
最低出資単位から複数単位でのご参加が可能です
出資合計に応じて、経営方針への関与度・取締役会参加等について個別にご相談させていただきます
ご希望とご経験に応じてCFOポジションもご用意しています
こちらにメッセージをお送りいただければ、返信にて事業の詳細をお送りいたします。
投資費用の内訳
会社設立・ビザ関連・法務 — 300万円
株式会社設立、ビザ申請、法務・会計関連の初期設定
創業者・コアチーム人件費（1年目） — 900万円
創業者および初期採用1〜2名分を、収益が安定するまでカバー
フラッグシップ案件（実績構築） — 500万円
割引・実質無償での初期案件対応 — フルレートではなく、実行コストを賄うための費用
マーケティング・ブランディング・事例制作 — 350万円
ウェブサイト、ブランドアイデンティティ、事例コンテンツ、編集的な見せ方の制作費
ツール・ソフトウェア・補助金申請サポート — 250万円
DX関連ツール、デザイン・開発用ソフトウェア、クライアント向け補助金申請サポート費用
運転資金バッファー — 600万円
1〜2年目の運営資金および予備費
未確定・パートナー裁量分 — 100万円
出資パートナーと共同で使途を決定するための留保分
合計 — 3,000万円
収益予想
収益予測 — 1年目〜3年目
累計クライアント数
1年目：2〜4社 ｜ 2年目：8〜12社 ｜ 3年目：18〜25社
売上高（予測）
1年目：800万円〜1,200万円 ｜ 2年目：2,500万円〜3,500万円 ｜ 3年目：5,000万円〜7,000万円
粗利率（予測）
1年目：30〜40% ｜ 2年目：40〜50% ｜ 3年目：45〜55%
主な成長要因
1年目：フラッグシップ案件による実績構築、補助金活用パイロット案件
2年目：業界別紹介の好循環、補助金を活用した営業拡大
3年目：商品化された診断フレームワーク、DX認証プログラム
投資家への還元方法
投資家への還元方法
本プロジェクトでは、ご出資いただいた投資家の皆様に対し、以下の方法で還元を行うことを想定しています。
株式保有による企業価値向上益
出資額に応じた株式（1単位＝100万円＝1%相当）を保有いただき、事業成長に伴う企業価値の向上を通じて、将来的な株式価値の増加という形で還元します。
配当
会社が安定的に黒字化した段階（目安として設立後2〜3年目以降）以降、利益の一部を配当として分配することを検討します。配当の時期・比率は、実際の収益状況を踏まえて決定します。
株式買い取りオプション
将来的に会社の資金状況が許す場合、投資家のご希望に応じて、当社または新規投資家による株式の買い取り（エグジット）を協議する用意があります。
定期報告・経営参加
出資いただいた投資家の皆様には、四半期ごとの事業進捗・財務状況の報告書を提供し、経営の透明性を確保します。出資額に応じて、経営方針に関する意見交換の機会も設けます。
将来のM&A・IPO等
事業が一定規模に成長した場合、M&AやIPOなどの選択肢も視野に入れ、その際は保有株式に応じた分配を行います。
