ホーム > 事業計画一覧 > 開業済の障害者グループホームへ投資いただけませんか?定員充足率95%達成済!

1,000万円
私たちは、障がいのある方の「地域の中で自分らしく自立した生活を送りたい」という気持ちを応援することを目標にグループホームを立ち上げました。
また、グループホームで仲間とともに生活を送ることで、人と関わる喜びや新たな自分の可能性を発見することに繋げていってもらいたいと考えております。
最近では、他業種からのお金儲けに特化したようなグループホームがある中、弊社では支援学校の学年主任を引き抜き、質の高いサービスを提供しております。ただ、住まわせてご飯を提供するというのではなく、個人個人の課題解決に目を向けて運営しております。
本事業プランは投資家以外は非公開となっています。
まず、弊社グループホームの成り立ちとして、2022年4月に事務局担当のS、現場を担当する元教諭のO、資金調達担当で代表取締役のY、Yの同級生で実家が薬局を経営しているTの4人ではじめました。
当初はTの実家が薬局を経営していたためそこの法人である株式会社Sにて運営していたのですが、Tの力不足ややる気の無さから2024年4月に事業体を買い取り、弊社が運営法人としてTを抜いた3人で再度市の指定を受け運営しております。
京都市F区Hにて1棟目(定員6名)で営業を始め、翌年2023年2月にF区Dに2棟目(定員7名)を稼働、2023年10月にM区Kに3棟目(定員7名)を稼働し現在は3棟定員20名にて運営しております。
2024/9現在、利用者は19名で定員充足率は95%になっております。
収益の仕組みとしては市町村から障害の程度に応じて訓練給付費として支払われます(消費税非課税事業)。これは国民健康保険連合会へ請求すると翌々月に着金する仕組みです。
その他の食費や家賃、日用品、光熱費の実費については利用者さまから毎月徴収しております。
2024年7月利用分で9月に着金するキャッシュは国保連からの収入として4,256,312円(内、市町村からの家賃補助が19万円)、利用者さんからの入金が1,260,842円で合計5,517,154円です。
支出としては3棟分の家賃、駐車場等が合計85万円、人件費(S、Yは報酬なし)が社保負担分等入れて約240万円、その他食事仕入れ費や光熱費、求人費用110万円で合計435万円程になります。
収支は115万円のプラスです。
しかし、開業当初の見込み不足で、国保連収入が入るのに2ヶ月タイムラグがある点や駆け足で3棟まで増やしてしまったため、運転資金や建物の改築費用等でYが個人的に2,000万円程資金投入しているのですが、そのうち1200万についてY個人が、資産ある方計4名からかなりの高利で調達しており毎月の返済が120万円程あります。
この返済が来年5月まであるのですが、毎月現金がほぼ残らない状況でS、Yは無給でやっていますが、この仕事にかなり時間を割いており、他からの収入も少なく生活も難しいような状態です。
今月より最低賃金も上がるので、収益は多少悪化し、今後の返済についてもあと8ヶ月続けられるかかなり厳しい状況で黒字倒産しそうな状態です。
もし設備の故障等の突然の出費が発生した場合耐えられないような状況です。
とはいえ、福祉事業という性質上、利用者様が19名いるので簡単に放り投げることもできません。毎月の返済が1本化されればかなりキャッシュフローは改善されます。
銀行へ資金調達をするため、税理士に相談しましたが、弊社での事業が今年4月からであること、決算が終わってないこと、もう稼働しているため創業融資は難しいこと等言われ金融機関からの調達は難しい模様です。
そこで、この高利の借り入れを1本化する資金を投資いただきたく募集したくこちらへ投稿いたしました。
1200万円投資してくれるような投資家がおりましたらぜひお会いさせていただきたいです。
Yの借り入れについては株式会社Sから弊社へ運営体が代わる際に、Y個人が株式会社Sから買い取り、それをYから弊社へ売却し、役員貸付金としています。
この件について税理士にも相談しておりますが、事業体がかわったのが今年の4月で決算が5月のため、税理士の決算も現在進行中で最初の決算もできていないため現状金融機関の融資はいますぐは難しそうとの見解でした。
現状の売上…550万円
現状の費用…435万円
毎月の益金…115万円
今後は残りの定員1名を充足したら最大の売上になりそこからは増棟しない限り売上はここが天井です。
満床時の収支は
売上…575万円
費用…439万円
益金…136万円
になる予想です。
取締役へ入っていただき、毎月10万円の役員報酬を永年支払いたいと考えております。
また、1代までは引き継ぎ可能とさせていただきたいです。
今後法人で融資を受けれた場合、投資額の1200万円に2割を上乗せして償還し、役員退任も選べるようなことを考えております。
例えば8年目で法人で融資を受けれた場合はそれまでの受取金額10万円x84ヶ月=840万円に360万円+1200x20%=240万円を受け取れます。
20年目で退任を選ばれる場合は10万円x240ヶ月=2400万円に1200万x20%の240万円を足した2640万円受け取れます。
もちろん取締役を退任しないという選択もできますのでその際はずっと10万円をお支払いいたします。