ホーム > 事業計画一覧 > AIを活用した“意思決定型”ラウンド支援ツールで、売場が生まれ変わる
AIを活用した“意思決定型”ラウンド支援ツールで、売場が生まれ変わる
希望投資金額 投資・出資 希望
500万円
自己PR
今の業界で17年営業としてキャリアを積んで大手外資企業のマネージャーとして現在も業務に従事しています。
将来的にメーカー営業も小売の現場も人が少なくなりユーザーへより良いサービスを提供できなくなると危惧しております。
本事業は、「現場対応」と「データドリブン支援」を両立した、これまでにない形のフィールド支援型コンサルティングです。AIによる売上分析の自動化と、それをもとにしたリアルな売場提案によって、全国のメーカー・小売店に貢献可能なビジネスモデルとして成長させていきます。
業界構造を支えるインフラとしてのポテンシャルを持つこの仕組みに、ご賛同・ご支援いただける投資家の皆様との協業を心よりお待ちしております。
事業プラン
【創業にたどり着いた経緯】
現代の小売業界において、メーカーと販売現場の間における情報の非対称性とコミュニケーション不足は、継続的な販売機会の損失につながっています。とりわけ全国展開するような大型チェーン小売店では、現場のスタッフが取り扱い商品の特性や販促戦略を十分に把握しきれず、メーカー側が意図した販売施策が現場で正確に実行されていない状況が散見されます。
また、各小売店舗にはPOSデータや在庫情報が週次・月次で蓄積されているにもかかわらず、それらをメーカーが分析・活用するための仕組みや専門人材が不足していることが多く、売上向上に向けた戦略的な改善アプローチが欠如しているケースが多々見受けられます。
こうした背景を踏まえ、私は、以下の3点を軸に事業機会を見出しました
1.メーカーと店舗間の販売支援業務の高度化（属人的でない提案型ラウンド業務）
2.店舗データの収集・分析に基づく、実用的かつ即時性のある販売施策の提案
3.AIを活用し、売上傾向・在庫状況・消化率などから自動でレポートと改善提案を生成する仕組みの構築
本事業では、訪問型のフィールドサポート（店舗ラウンド）と、AIによる店舗データ分析を組み合わせることで、店舗側・メーカー側双方の課題解決に貢献します。
初年度は1社のメーカーと提携し、九州内25店舗を対象に事業をスタート。将来的には複数メーカーと提携し、全国展開を視野に入れたスケーラブルなモデルへと発展させていきます。
【事業概要】
メーカーから提供される売上・在庫データ（CSV）を基に、AIによる週次・月次の自動分析レポートを作成。現地訪問（ラウンド）と組み合わせ、売場改善・商品知識の提供・人員不足支援を行うデータドリブンな店舗支援型コンサルティング事業。
【ビジネスモデル】
•訪問型支援（月50回想定）：18,000円／件
•分析レポート提供（月25店舗）：3,000円／店舗
•初年度売上見込：約11,700,000円
•2年目以降：メーカー・店舗数を増やし、年商2,000万円以上を計画
•将来的には、クラウド型分析プラットフォームとしてSaaS展開も視野に入れる
将来の展望
•全国主要都市への拡大（5年以内）
•10年以内に業界問わずメーカーと小売の間をデータと現場支援でつなぐ専門企業として、AIを活用した販売インフラの新しいスタンダードを構築
•AIレポートの自動化・学習精度の向上により、低コスト・高精度な販売支援プラットフォームのSaaS提供を実
※競合が少ない為業界などここでは触れておりません。
投資費用の内訳
AI分析システム初期開発費
250万円
UI設計・クラウド接続対応
50万円
業務用PC・タブレット・周辺機器
20万円
車両および移動費関連設備
30万円
運転資金（6ヶ月分の事業運営）
150万円
その他予備費・販促費
50万円
収益予想
以下に、事業計画に基づいた3年間の予想収益モデル（売上・経費・営業利益)を記載します。初年度は1社のメーカー、九州内25店舗から開始し、2年目以降は提携メーカー数・対応店舗数の増加、単価の調整、AIシステムの活用によるスケール化を進めていく想定です。
【1期目（創業初年度）】
営業収益（売上高）：11,700,000円
売上総利益：11,700,000円
販管費合計：6,500,000円
営業利益：5,200,000円
支払利息（融資500万円×年利1.5％）：約75,000円
経常利益：5,125,000円
法人税等：0円（個人事業扱い想定・青色申告控除で課税対象外）
当期純利益：5,125,000円
【2期目】
営業収益（売上高）：28,800,000円
人員拡充に伴うコスト増加
販管費：16,000,000円
営業利益：12,800,000円
支払利息：約55,000円（元本一部返済済）
経常利益：12,745,000円
法人税・住民税等：1,500,000円（法人化前提）
当期純利益：11,245,000円
【3期目】
営業収益（売上高）：64,800,000円
人件費・分析支援人材追加
販管費：32,000,000円
営業利益：32,800,000円
支払利息：30,000円
経常利益：32,770,000円
法人税・住民税等：約6,500,000円
当期純利益：26,270,000円
投資金額が希望額を上回った場合システムが簡易版からより細かい分析が可能になり、エリアを初年度から拡大できる予定です。
投資家への還元方法
出資額に応じ、5～10％の持分を提供予定
•将来的な法人化後、優先株や配当スキームを設計し、EXITを見据えた資本政策を構築できるのが理想と考えますがご相談が必要かと思います
