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食に特化したショールーミング「試食屋」による食×日本の海外FC展開〜国内の豊かな食資源と地域中小事業者の挑戦フィールド〜
希望投資金額 投資・出資 希望
3,000万円
自己PR
1995年生まれ（29歳）
学生時代にはサッカーの世代別日本代表経験あり
【経歴要約】
総合 IT 企業でのディベロッパー向けの建物に関するサービスの提案営業を経験して、不動産ディベ ロッパーへ転職。戸建て・マンション建設用地取得のための仕入れ営業を行う。その後、会社を設立 して企業の営業コンサルティングやプロアスリートのキャリア支援事業を行い、現在は食に特化した 体験型ショールーミング事業を主に行う。
【職務内容】
株式会社日立製作所
◆職種 法人向け営業(ゼネコン系担当)
◆営業内容 大手ゼネコンとエンタメ企業へ向けた建物関連のハード(エレベーター・エスカレータ・カメラ・入 退室用ゲート)と、それらをつなぐソフト(人流解析・最適化システム 等)の法人営業を行う。 ◆トピックス (1)ディズニーランドのアトラクション受注(ソアリンファンタスティックフライト) メインクライアントであるオリエンタルランドの新規アトラクションの機械とシステムの受注。 (2)MFLP 船橋の荷物用エレベーター等の受注 メインクライアントである大林組の物流倉庫の施工における設備(エレベーター)を大型受注 (3)みずほ銀行の設備更新
みずほ銀行内における電気設備(蓄電池)の更新交換の受注
株式会社オープンハウス
◆職種 法人向け営業
◆営業内容 不動産仲介業者から売却希望者の情報を取得。企画と積算をして不動産用地の買取を行う。 ◆トピックス
(1)中規模分譲住宅用地の仕入
横浜市戸塚区にて 11 棟の戸建てを建築可能な用地の仕入を実現。
株式会社 Liva 設立（2020年）
◆職種 経営
◆トピックス
・地域振興事業として横浜市でフリーペーパー制作を行う ・高校サッカー部の口コミサイト「FootLuck」を立ち上げ(サイト売却済み) ・営業コンサルに参画(上場企業に半年間アサイン)・プロアスリートのキャリア教育事業を開始
食に特化した体験型ショールーミング事業「試食屋」を開始
【自己 PR】
営業力(法人)・企画力 どの商材においても新規顧客獲得可能。新規事業企画設計のスピード。
事業プラン
日本各地には、長年愛されてきた伝統食品から、革新的なフードテック商品まで、質の高い食資源が数多く存在します。しかし、その多くは「良いものを作れば売れる」という思い込みやマーケティングリソース不足から、流通や販路開拓に課題を抱えています。特に地域の中小食品事業者は、優れた製品を持ちながらも、首都圏や海外における認知獲得・販路拡大が叶わずに埋もれているのが現状です。
この社会的課題に対し、私たち株式会社Livaが展開する「試食屋」は、食に特化したリアルなショールーミングスペースを通じて、“味”を起点とした購買体験とマーケティング支援を可能にするユニークなサービスです。
■ 試食屋とは何か？ ― 味を伝える、次の購買導線
「試食屋」は、月間18,000人以上が訪れるリアル店舗で、全国各地の中小食品メーカーの商品を無料で試食提供し、来場者のフィードバックや購買意欲データを収集・提供する体験型ショールーミング店舗です。最大の特長は、単なる“試食イベント”ではなく、①BtoCのリアル接点、②BtoBの販路獲得、③マーケティングデータ取得を一体化している点にあります。
調理加工が可能なスタッフによる“美味しい提供”
消費者の「おいしさ」や「リピート意欲」の可視化
小売バイヤーや自治体職員の来店による直接の販路形成
継続出展でファンの醸成・口コミ拡散・メディア取材の連鎖
といった多角的な価値提供が可能で、**従来のデジタル広告では届きにくい「味の魅力」**を確実に伝える販促チャネルとして、多くの事業者から支持されています。
■ 国内での実績と社会的信頼性
「試食屋」は、これまでに200社以上の中小食品メーカーと取引し、テレビ・新聞・SNSなど延べ20件以上のメディア取材を獲得。話題性とユニークさから、首都圏大手小売や有名商業施設、さらには自治体のアンテナショップや地方創生プロジェクトとの連携事例も多数生まれています。
また、食品業界における「ブランドテスト市場」としての役割を評価され、PR目的だけでなく商品の改良やバイヤー向け資料への反映など、開発・販路の両面に活用されるようになりました。
■ 海外FC展開による成長戦略とスケーラビリティ
いま、世界は空前の「ジャパニーズ・フード」ブームです。和食のユネスコ無形文化遺産登録以降、日本の食材・食品はヘルシーさと品質の高さで注目され続けています。しかし、多くの中小事業者にとって、海外進出は物流・法規制・マーケティングの面で大きなハードルがあります。
「試食屋」はこの課題を踏まえ、海外フランチャイズモデルによって、日本の“地域食”を現地で体験・販売するインフラを構築します。現在、第一段階として東南アジアにおける出店を計画中。都市部における富裕層・健康志向層への訴求力は高く、計画段階の現在でも既に、複数の日本企業・自治体からの出展意向や協力の申し出が届いています。将来的には、東南アジアを中心にアメリカ（西海岸）などの都市型マーケットへと拡大し、「日本各地のうまいものを体験できる常設プラットフォーム」として確立させるビジョンを描いています。
■ 単なる「PR」ではない：共創型の商品開発＆販路モデルへ
試食屋の特徴は、単に既存商品のPRを行うだけではありません。私たちはこれまでの運営を通じて、「売れる商品は、消費者と対話しながら生まれる」ことを確信しています。
今後は、中小メーカーとの商品共同開発（コラボPB・リニューアル品）にも注力し、試食屋本体での直販展開や、FC店舗での優先取り扱いを通じて販売までをシームレスにつなぎます。共創型の商品開発 × 直販収益 × 卸・FC展開という三位一体モデルにより、「小規模でも売上が立つ仕組み」を実現していきます。さらに現地トレンドや規制に合わせた商品展開の支援を行います。中小メーカー単独では難しい領域であり、我々が伴走することで市場開拓型の商品開発力が大きくスケールしていきます。
投資費用の内訳
FC設計・現地展開支援（コンサル費）
FC本部設計、現地パートナー探索、法務含む
500万円
海外出張費
2ヵ国での渡航・宿泊・移動等
250万円
営業活動費（メーカー・自治体誘致）
商談、資料作成、提携活動
350万円
広告・PR費
SNS・現地インフルエンサー・Web広告等
300万円
自社商品（PB・共創）開発費
企画～試作・テスト・パッケージ・販売まで
400万円
多言語対応費（翻訳・ローカライズ）
パッケージ、販促資料、契約等
150万円
テストマーケティング（2ヵ国分）
ポップアップ出店、調査・分析
450万円
合計
2,400万円
収益予想
2026年：約1億
2027年：約3億
2028年：約5億
2029年：約7億
2030年：約9億
投資家への還元方法
【要相談】
-現状の案-
レベニューシェア・モデルに転身
一定額買い取ってもらうという従来方式ではなく、「将来的に生まれてくる収益の○％を配当」として帰還してもらう。
業態が成長してキャッシュに余裕が出てくれば、元出資者に対して継続的に収益分配していくというプラン。
事業売却に転身
（FC展開後の売却プラン）
一定額買い取ってもらうという従来方式「事業そのもの（FC本部運営、ブランド、ノウハウ、加盟店との契約）をまとめて譲渡」として整理。
