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2029年48億IPOへTASK＋alタスカル PMF◎ 特許◎ 市場◎ プロダクト完成度◎ 経営者経験◎ 社会課題◎
希望投資金額 投資・出資 希望
5,000万円
自己PR
私は「人が人を支える仕事が報われる社会」を実現するためにTASK＋alを立ち上げました。原点はリハビリ領域で“つきっきりでないとできない作業”を見た経験です。介護・製造・建設・保守・物流でも同様の課題があり、教える負担を減らしつつ利用者の自立を促すUXを設計しました。
プロダクトはPMF済み・特許保護済み・社会課題解決・市場規模最大化を両立。大阪万博で特許庁・日本弁理士会ブース中心技術採用済み。IPOをゴールとせず、社会インフラとして成長させる覚悟です。投資家の方には単なる資金提供者ではなく、共に社会課題を解決し、事業を加速させるパートナーとして参画いただきたいと考えています。
事業プラン
労働人口の減少と熟練人材の高齢化により、製造・建設・保守・物流・介護などの現場で「技能継承が間に合わない」問題が深刻化しています。採用しても育たない、育てる余裕がない、資料や動画を用意しても結局使われない、熟練者が教育に時間を取られる——こうした構造的課題は単なる効率化では解決できません。TASK＋al（タスカル）は、現場で蓄積された「判断・注意点・声かけ・段取り」といった暗黙知を、使う側の自立を前提に設計した音声タスクUIで再現し、このボトルネックを根本から解消する技能継承DXです。
TASK＋alは熟練者が現場で作業しながらスマホに15秒ずつ話すだけで、現場で再生可能な音声タスクを生成。作業者は手を動かしながら順次再生される音声に沿って進めるため、作業停滞や「学んでから戻る」非効率を排除。最終的には支援を卒業し自立して業務を遂行できる状態に導きます。AI社会の進展に対応し、人にしかできない業務を人が人らしく働くことを前提に設計され、TASK＋alは「過度な支援を生まない」構造を持ちます。曖昧な情報も取得でき、AIが届きにくい現場データを総計して可視化・分析に活用可能です。
技術はデバイス非依存でスマートフォンだけでも利用可能ですが、用途や現場に応じてスマートグラス等も選択可能。特許ポートフォリオはデバイス非依存で保護されており、柔軟性と適用範囲の広さを確保しています。
独自性は認知科学に基づく15秒タスク分割UI。短期記憶と注意力特性に最適化され、習得スピード向上と誤認・判断遅延の削減を両立。PCTを含む複数特許で保護済み。大阪・関西万博2025では、日本弁理士会・特許庁ブースで中心技術として採用され、外部評価を獲得済み。
導入KPIは伴走工数70％削減、ミス発生率70％低減、離職率30％低減。DIY運用により現場で教育資産を更新可能で、動画1/100程度の容量で大量蓄積が可能。「教える人がいなくても現場が回る」体制を短期で実現し、残業削減や人件費圧縮にも直結します。
市場は中小製造業を中心に、建設・保守・物流・介護・食品・飲食・小売など350万社規模。大企業向けDXでは手が届かない中小零細市場をターゲットに横展開し、全国規模のスケールを狙います。
ビジネスモデルはPoC（10万円～）→サブスク（月額3,000円～）→全社・多拠点アップセル。PMFを中小製造業で確立後、建設・保守・物流・食品・介護へ水平展開。自治体・業界団体・金融機関と連携した面展開で基盤を強化し、特許クラスターで模倣困難性を維持。中長期はアジア展開も視野。労働人口減少社会における「技能継承インフラ」を構築し、2029年IPO・売上48億を目指します。
投資費用の内訳
希望調達額5,000万円は、TASK＋alの全国展開を加速し、IPOまでのスピードを最大化するために使用。プロダクト完成度は高く、投資は全国展開・特許戦略・業界横展開のための加速資金です。
内訳：
営業・導入支援体制強化：2,000万円
CS人材採用、導入サポート拠点配置
PoC後の定着率最大化とLTV向上
業種別テンプレート開発：1,000万円
製造・建設・物流・食品・介護向け導入テンプレート整備
導入工数削減、スケール速度向上
特許ポートフォリオ拡張・海外展開準備：1,000万円
デバイス非依存特許の追加出願
国際権利保護（アジア中心）
プロダクトUI改善・負荷耐性強化：1,000万円
音声キャッシュ処理、高負荷時の安定稼働
大量導入フェーズでも安定運用
必要物：
業界横展開パートナー（金融・自治体・業界団体）
現場知見の共有企業
IPO/PMI経験のある参画人材
今回の投資は「勝ち筋のスピード最大化」に使用され、赤字補填ではありません。現状PoC済み市場を全国展開へ移行し、5年で48億円到達を狙う戦略資金です。
収益予想
■ 売上計画（現実値ベース）
2025年度：0.25億円（PoC・モニター10社想定、1社あたり10〜30万円）
2026年度：1.2億円（200社導入・サブスク化）
2027年度：6億円（600社導入・年間契約へ移行）
2028年度：33億円（全国展開・業界団体提携による一括導入増）
2029年度：48億円（全国展開＋IPO）
■ 収益性
売上総利益率：78％
販管費比率は拡大フェーズで高めだが、2029年以降60％台へ改善
キャッシュフローは拡大に比例し安定
モデルはPoC→サブスク→アップセル構造でLTVが高く解約率が低い、安定したストック型SaaS。
投資家への還元方法
主軸はIPOによるキャピタルゲイン。希望に応じ、売上または利益の一部を途中還元として分配可能（例：売上1〜3％、利益5〜10％）。元本保証は行わず、現実的で安全な還元設計。IPOに依存せず、M&A等の出口も保持。
