ホーム > 事業計画一覧 > "売却前"CFOは、AI×専門知で企業価値を最大化し、高値かつ確実なEXITを実現。プライム上場企業とも契約締結済みです

2,000万円
私が「売却前CFO」を掲げる理由は、M&AやIPOの現場で、準備不足によって本来得られるはずだった企業価値が大きく毀損される事例を数多く見てきたからです。売却や上場はゴールではなく、経営の積み重ねの結果であり、その直前だけ整えても評価は上がりません。私は、IPOの実務経験(マザーズ上場及び東証一部鞍替え)と知見を通じ、財務、KPI、ガバナンス、ストーリーが一体となって初めて企業価値が正しく伝わると確信しました。だからこそ、交渉の場に入る前段階から経営に深く入り込み、「会社の中にCFOがいる状態」をつくる売却前CFOという形を選んでいます。経営者の意思決定に伴走し、企業価値を最大化したうえで、納得感のあるEXITを実現することが、私の一貫した使命だと感じております。
「売却前CFO」は、M&AやIPOにおいて本来得られるはずの企業価値が、準備不足により大きく毀損されるリスクを防ぐための経営伴走型サービスです。AI_OCRを活用して財務資料・契約書・業績データを高速かつ高精度に可視化し、月次精度や数値の信頼性を抜本的に高めます。その上で、IPO・M&A経験豊富な代表が、財務・KPI・ガバナンスを一体で整備し、3〜6か月で評価向上に向けた実行可能なロードマップを構築します。売却前CFOは、DD指摘の大幅削減、買い手からの信頼向上、マルチプル改善を実現し、「会社の中にCFOがいるレベル」の体制を築くことで、高値かつ確実なEXITを支援します。すでに東証プライム上場企業との協業契約も締結済みとなっており、国内での実績もある実業家との契約も進んでおります。
プロダクト協業費・AI強化:800万円
M&A特化AI(OCR・分析精度向上)、プロダクト改善・保守
人材・専門家コスト:500万円
CFO人材、財務・DD・ガバナンス領域の外部専門家活用
営業・アライアンス推進:500万円
プライム上場企業・金融機関・M&A関連パートナーとの連携強化
マーケティング・ブランド構築:100万円
投資家向け資料、LP、事例コンテンツ整備
管理・予備費:100万円
法務・会計・予備費対応
■前提条件(整理)
月額固定:100万円 × 6か月=600万円/1案件(前金)
成果報酬:売却額の 0.5〜2.5%
受注数
初年度前半(6か月):3社
1年後水準:5社/年
① 固定報酬(確定収益)
初年度(立ち上がり)
3社 × 600万円 = 1,800万円
平常時(年5社)
5社 × 600万円 = 3,000万円/年
② 成果報酬(レンジ試算)
※想定売却額:10億円/社(例)
1社あたり成果報酬
0.5%:500万円
1.5%:1,500万円
2.5%:2,500万円
年5社の場合
下限(0.5%):2,500万円
中央値(1.5%):7,500万円
上限(2.5%):1億2,500万円
③ 年間売上合計(平常時)
ケース 固定報酬 成果報酬 合計
保守 3,000万円 2,500万円 5,500万円
標準 3,000万円 7,500万円 1億500万円
攻め 3,000万円 1億2,500万円 1億5,500万円
投資家への還元方法
■前提条件(整理)
月額固定:100万円 × 6か月=600万円/1案件(前金)
成果報酬:売却額の 0.5〜2.5%
受注数
初年度前半(6か月):3社
1年後水準:5社/年
① 固定報酬(確定収益)
初年度(立ち上がり)
3社 × 600万円 = 1,800万円
平常時(年5社)
5社 × 600万円 = 3,000万円/年
② 成果報酬(レンジ試算)
※想定売却額:10億円/社(例)
1社あたり成果報酬
0.5%:500万円
1.5%:1,500万円
2.5%:2,500万円
年5社の場合
下限(0.5%):2,500万円
中央値(1.5%):7,500万円
上限(2.5%):1億2,500万円
③ 年間売上合計(平常時)
ケース 固定報酬 成果報酬 合計
保守 3,000万円 2,500万円 5,500万円
標準 3,000万円 7,500万円 1億500万円
攻め 3,000万円 1億2,500万円 1億5,500万円
投資家への還元方法