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ドイツ製欧州認証医療機器の、非医療用途における日本市場でのB2C展開
希望投資金額 投資・出資 希望
1,000万円
自己PR
【私の強み①】
・B2Cを起点に、B2Bへと展開する事業構築経験
私はこれまで、B2C小売事業を起点として市場を開拓し、その後B2B領域へと展開するビジネスモデルを構築・成長させてきた経験があります。
・初期は無名ブランド・高単価商材としてスタート
・顧客理解と販売導線の最適化により事業を成立
・その後、法人取引・卸・営業展開へと発展
本事業においても、まずはB2Cで信頼を獲得し、その実績をもとにB2Bへ展開するという同様の構造を再現することを前提としております。
【私の強み②】
・数字に基づく仮説設計と、黒字前提の事業運営
私は、売上規模の拡大を最優先するのではなく、原価・広告費・固定費を踏まえた黒字前提の設計を重視して参りました。
・月商100万円という検証ラインの設定
・ROAS下限を明確にした広告運用
・初期フェーズでの固定費抑制/といった方針は、これまでの事業経験から得た再現性のある判断基準に基づいております。
【私の強み③】
・規制環境を前提にした事業設計への理解
本事業では、薬機法をはじめとした規制環境を「回避すべき障害」ではなく、事業設計の前提条件として織り込んでおります。
・非医療用途に限定したポジショニング
・表現・広告運用を含めた事前のリスク整理
・特定表現に依存しない価値訴求設計
これにより、初期段階から無理のない形で事業を継続できる構造を構築できます。
【最後に】
本事業は単なる単発のプロダクト販売ではなく、今後複数事業を展開していく上での「成功モデル」を確立するための第一歩と位置づけております。
従って、私自身が、[設計・検証・改善]の全プロセスに主体的に関与し、事業を成立させるところまでやり切ることを前提としております。
事業プラン
本事業プランは投資家以外は非公開となっています。
投資費用の内訳
(以下はイニシャルの総額ですので、一部は自己資金で賄うという前提でご覧下さい)
①法人設立に係る費用：290万円
・法人登記：30万円
・事務所賃貸契約：130万円(家賃10万円想定)
・事務所内装工事：30万円
・機器・備品・消耗品購入：100万円
②商品関連費用：500万円
・初期在庫の確保：400万円
・輸入・物流・関税等の関連費用：50万円
・製品検証・品質確認に係るコスト：50万円
③広告・マーケティング費用(初期3ヶ月)：100万円
・検索広告：20万円
・Instagram広告：50万円
・LP制作・広告クリエイティブ制作費：20万円
・TikTok用コンテンツ作成(内製+一部外注)：10万円
④システム・運営基盤構築費：60万円
・ECサイト構築(Shopify前提)：20万円
・テーマ・アプリ・初期設定費：15万円
・決済・顧客管理・分析ツール利用料：10万円
・問い合わせ対応・運営オペレーション整備：15万円
⑤法務・規制対応関連費用：50万円
・薬機法・広告表現の事前確認：30万円
・表現ガイドライン策定：10万円
・利用規約・プライバシーポリシー・契約書整備：10万円
⑥運転資金：600万円
・1ヶ月100万円×半年分：600万円
合計：1,600万円(内運転資金600万円)
尚、投資構成と致しましては
・リード投資家様：500〜700万円
・サブ投資家様：100〜200万円 × 2〜3名
を想定しております。
収益予想
①想定KPI (初期フェーズ)
月間訪問数(PV)：1,000〜1,200PV
購入CVR：0.6〜0.8%
月間販売台数：6〜9台
月商：約100〜160万円
※この水準は高単価・説明理解が必要な商材を前提とした場合に、過度に楽観的ではない現実的な初期KPIとして設定しています。
②粗利構造(想定)
想定売価：180,000円
想定原価：60,000〜70,000円
粗利：110,000〜120,000円／台
粗利率：約60〜65%
※月6台販売時の粗利は約66~72万円となり、広告費・運営費を差し引いた上でも初期フェーズでの黒字運営が成立する構造を目指します。
③基本的な考え方と将来像
想定小売価格を約18万円とした場合、月商100万円は月6台前後の販売で達成可能です。
高い販売数量を前提としないため、初期段階においては在庫リスクおよび広告投資を抑えながら、黒字化を優先した運営が可能となりまます。
従って、初期フェーズでは売上最大化よりも、【どの訴求が刺さったか・購入前の不安は何か・価格に対する納得ポイントはどこか】といった定性的データの蓄積を重視し、再現性のある月商100万円モデルを確立した後に、広告投下量・SKU展開・B2B展開を段階的に検討致します。
投資家への還元方法
①Exitに対する基本的な考え方
本事業は、短期的な売却や投機的なスケールを前提としておりません。
まずは、
・事業が黒字で成立していること
・運営が属人化していないこと
・規制環境下で継続可能であること
を最優先条件としたいと思っております。
その上で、結果として選択可能なExitの幅を広げるというポジションを取りたいと考えています。
②投資家様にとっての意味
上記より、本事業への投資は、単一プロダクトへの賭けではなく、
・事業を成立させる設計力
・規制環境下での運営力
・次の事業へと展開可能な再現性
へのものであると考えております。
③戦略的M&AによるExit
ここからは具体案です。
本事業が一定の売上・利益・運営実績を積み上げた場合、以下のようなプレイヤーによる戦略的M&Aが現実的な選択肢となるかと思います。
・ヘルスケア／ウェルネス領域の国内事業者
・海外メーカーによる日本市場参入・拡張
・既存顧客基盤を持つ事業会社による事業獲得
特に本事業は、
・規制環境下での運営ノウハウ
・高単価商材のB2C・B2B両立モデル
・日本市場における販売・広告・表現設計
といった自社単独では構築に時間を要する要素を内包しているため、これらを短期間で獲得したい企業にとっては
買収メリットの高い事業となり得ます。
この場合、投資家様へは株式売却によるキャピタルゲインとしてリターンを還元する想定です。
④事業継続・配当型モデルによるExit
本事業が安定的な黒字事業として成立した場合、短期的な売却を行わず、配当によるリターンを得る選択肢も想定しております。
現時点での仮定としては、
・営業利益率：20〜30%水準
・安定期における配当性向：利益の30〜50%程度
を一つの目安としております。
この場合、投資家様は中長期的に安定したインカムゲインを得ることが可能となり、同時に将来的なM&A等の選択肢を残した状態で投資価値を維持・向上させることができると考えています。
⑤ホールディングス型への移行
本事業は、将来的に構想しているホールディングス傘下において、100%子会社として位置づけられる前提で設計されています。
この場合、本事業単体の価値は、
・グループ全体の収益基盤
・新規事業への再投資原資
・投融資判断の実績・信用力
として機能致します。
投資家様にとっては、
・ホールディングス全体の企業価値向上
・グループレベルでのExit（M&A・上場等）
・配当・株価上昇を通じた間接的リターン
といった形で、単一事業￥業を超えたリターン機会が生まれる構造を目指しています。
