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日本士業（行政書士・税理士）向けAI-SaaS — 3年M&Aを目指す成長投資を募集
希望投資金額 投資・出資 希望
500万円
自己PR
■ 事業概要
日本の行政書士・税理士事務所（全国約5万社）向けに、AI業務自動化SaaSを開発・提供します。申請書類の自動ドラフト生成・クライアントFAQ自動応答・記帳分類補助の3モジュールを日本語UIで展開し、月額サブスクリプション（Stripe円建て決済）で提供します。
■ 法人構造
・日本窓口法人（株式会社）：クライアントとの契約・Stripe決済受取・サポート窓口
・フィリピン開発法人（OPC）：プロダクト開発・AI基盤運営
日本法人を売却主体とすることでM&A時の手続きをシンプルに保ちます。
■ ファウンダー自己PR
BRINGER IT SOLUTION Inc.（フィリピンOPC）ファウンダー兼CEO。LINE連携AI自動応答システムをすでに本番稼働させており、独自アーキテクチャにより粗利率90%超を実証済みです。この設計知見を士業SaaSへ転用します。技術スタックの詳細はNDA締結後の個別面談にて開示します。フィリピン現地の低コスト開発体制（日本比1/3〜1/5）と日本語ビジネス対応を同時に持ちます。
事業プラン
■ 解決する課題
日本の行政書士・税理士事務所（全国約5万社）は、申請書類作成・記帳補助・クライアント対応など反復業務に多大な工数を費やしています。freee・マネーフォワードなど既存SaaSは会計処理中心であり、行政書士業務に特化したAIツールはほぼ空白地帯です。
■ プロダクト概要
月額サブスクリプション（Stripe円建て）で提供するAI-SaaS。3モジュール構成：
・書類ドラフト自動生成：申請書・届出書のAI作成（行政書士向け）
・クライアントFAQ自動応答：LINE / チャット連携AIボット
・記帳分類補助：仕訳・分類のAI提案（税理士向け）
全モジュール日本語UIで提供、マニュアル不要の直感操作を実現します。
■ 法人構造
日本窓口法人（株式会社）でクライアントとの契約・Stripe決済を受取り、フィリピン開発法人（OPC）がプロダクト開発・AI基盤を担う二層構造。M&A時は日本株式会社ごと売却するため、TKC・PCA・freee・マネーフォワード等の上場企業が標準の株式譲渡スキームで買収参加できます。
投資費用の内訳
【500万円調達時の内訳】
・プロダクト開発（40%） ¥200万円
フィリピンエンジニア採用・外注、API・UI実装
・マーケティング（25%） ¥125万円
SEO・SNS広告・士業コミュニティへのリーチ
・インフラ・ツール（10%） ¥50万円
自社開発基盤・セキュリティ・ライセンス費
・日本法人設立・維持（8%） ¥40万円
株式会社設立登記・会計顧問・決算公告
・法務・コンプライアンス（7%） ¥35万円
OPC維持・利用規約・日比法務顧問
・運転資金・予備費（10%） ¥50万円
創業期運営費・想定外コストバッファ
合計：¥500万円
収益予想
【価格設計（Stripe円建て月額）】
・ライトプラン：¥9,800/月
・スタンダード：¥19,800/月（主力）
・プロプラン：¥39,800/月
【収益予測】
〜6ヶ月：0→20社、MRR約40万円、ARR約480万円
6〜18ヶ月：20→100社、MRR約200万円、ARR約2,400万円
18〜36ヶ月：100→400社、MRR約800万円、ARR約9,600万円
※平均客単価¥19,800/月、月次解約率2%以下を前提
※インフラ粗利率90%超（クライアント増加がコスト増に直結しない設計）
【M&A評価試算】
ARR¥9,600万 × 倍率4倍 ＝ 約3.8億円
（SaaS業界標準のARR倍率3〜5倍で試算）
投資家への還元方法
【ハイブリッド型リターン（二段階設計）】
▼ Phase 1：レベニューシェアで元本回収（〜12ヶ月目安）
Stripe月次売上の10〜15%を毎月分配。Stripe Dashboardで売上をリアルタイム確認できる透明性の高い還元設計です。
▼ Phase 2：シェア継続 or キャッシュ温存（12〜36ヶ月）
元本回収済みの場合はシェアを縮小し、M&A評価額向上にキャッシュを集中。未回収分は継続分配。
▼ Phase 3：M&A Exitボーナス（3年以内）
日本株式会社の売却額の15〜25%をExitボーナスとして投資家へ一括還元。
【リターンシミュレーション（投資額500万円の場合）】
・レベニューシェア累計：約300〜500万円
・M&A売却額（ARR×4倍）：約3.8億円
・Exitボーナス（売却額の20%）：約7,600万円
・トータルリターン：元本比 約16〜17倍（3年）
※上記はベストケース試算です。M&A成立を保証するものではありません。
※最終スキームは投資家との個別協議のうえ決定します。
