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AI教育事業の実績を基盤に、新たな法人向けAI経営支援へ｜非株式型の融資相談
希望投資金額 融資 希望
2億円
自己PR
私は、AIを活用した教育サービスの企画・販売、デジタルコンテンツ事業、マーケティング支援などに取り組んできた個人事業主です。
2025年には個人の教育関連事業で年間約903万円の売上を記録しました。獣医学部で培った専門的な情報の分析力と、事業運営を通じて得た販売・顧客対応の経験を強みとしています。
現在は、AIを単なる文章作成ツールではなく、企業の経営課題の発見、営業・集客の改善、業務の自動化、意思決定の支援に活用する法人向けサービス「MEI」の立ち上げを進めています。
私は、株式や経営権を譲渡する資金調達ではなく、返済義務を伴う金銭消費貸借によって、事業の独立性を維持したいと考えています。
今回の相談には、個人としての既存債務の整理および私的支出も含まれます。事業資金と私的資金を明確に区分し、現在の財務状況、返済能力、契約条件について誠実に説明したうえで、長期的な信頼関係を築ける貸主様との協議を希望しています。
事業プラン
本事業プランは投資家以外は非公開となっています。
投資費用の内訳
【資金調達の全体像】
現在、以下の2つの資金調達を検討しております。
① 個人向け金銭消費貸借：最大5,000万円
② AI経営支援事業「MEI」の事業資金：最大1億円
合計の資金調達希望額は最大1億5,000万円ですが、それぞれ資金用途、契約主体、返済条件を明確に区分して進めます。
【① 個人向け融資：最大5,000万円】
個人名義での金銭消費貸借を希望しています。
主な資金用途は、既存のクレジットカード・借入債務の整理、および個人として予定している支出です。
無担保・保証人なしを希望しており、複数の貸主様からの分割融資も検討しています。
具体的な使途別金額については、現在の債務残高と支出計画を整理し、貸主候補者様に提示いたします。
【② MEI事業資金：最大1億円】
AIを活用した法人向け経営支援事業「MEI」の立ち上げおよび拡大に向けた資金です。
主な使途は以下のとおりです。
・AIによる経営分析・業務自動化システムの開発
・法人向けサービスの検証と改善
・営業活動、マーケティング、顧客獲得
・外部専門家や業務委託人材の確保
・情報管理、法務、会計、事業運営体制の整備
・事業運転資金および予備費
具体的な配分額は、事業計画と資金繰り予測に基づき決定します。
【資金提供の希望条件】
いずれも株式や議決権の譲渡、経営参画を伴わない資金調達を希望しています。
個人向け融資とMEIの事業資金を混同せず、資金使途・契約・返済条件を別々に管理します。
なお、本投稿で設定している希望金額5,000万円は個人向け融資に関するものであり、MEIの事業資金1億円は別途ご相談を希望する案件です。
収益予想
【既存事業の実績】
私は個人事業主としてAI教育関連サービスを企画・販売しており、2025年には年間約903万円の売上を記録しました。
これは既存の個人事業の売上実績であり、新規事業MEIの売上ではありません。
【MEIの収益モデル】
MEIでは、企業の経営課題を分析し、AIを活用した営業・マーケティング改善、業務自動化、経営判断支援などを提供する計画です。
現在検討している商品と提案価格は以下のとおりです。
① EC購入導線改善診断：1件98,000円
② 7日間の実証支援：1件100万円
③ 月次包括経営支援：1社あたり月額500万円
まず単発の診断サービスで顧客課題と需要を検証し、実証支援、継続契約へと展開することを目指します。
【収益シミュレーション】
以下は販売価格に基づく計算例であり、確定した受注や売上予測ではありません。
・診断サービス月5件：月間売上49万円
・7日間の実証支援月1件：月間売上100万円
・月次包括支援1社：月間売上500万円
上記を同時に受注できた場合の月間売上は649万円ですが、現時点で実現が確定しているものではありません。
また、売上から人件費、外注費、システム費、税金その他の費用を差し引く必要があります。
【返済原資について】
個人向け融資の返済原資は、個人事業の実際の利益および将来確保できる可処分所得を基本として検討します。
MEIの新規事業売上は現時点で確定していないため、個人向け融資の返済を保証する根拠としては扱いません。
事業向け資金については、事業の収益性、費用構造、資金繰りを検証し、資金提供者様と現実的な条件を協議します。
投資家への還元方法
【基本方針】
株式、議決権、経営権の譲渡を伴わない資金提供を希望しています。
資金提供者様には、契約条件に基づく元本返済および利息等によって還元することを基本方針としています。
【① 個人向け融資】
個人名義の金銭消費貸借契約を締結し、契約で定めた返済期間・利率・返済方法に従って返済します。
無担保・保証人なしを希望しますが、貸付金額や返済条件については個別に協議いたします。
1名の貸主様からの融資に限らず、複数の貸主様からの分割融資も検討しております。
【② MEI事業資金】
MEIについては、株式取得や経営参画を伴わない事業融資、または適法な非株式型の資金提供を希望しています。
資金提供者様への還元方法としては、以下の方式を検討しています。
・契約に基づく元本および利息の返済
・事業収益に応じた返済条件の設定
・一定期間後の一括返済または分割返済
具体的な方式は、事業計画、返済能力、契約主体および法的要件を確認したうえで協議します。
【契約上の方針】
個人向け融資とMEIの事業資金は、別々の契約として締結します。
株式の譲渡、議決権の付与、経営への参画権は想定していません。
貸主様には、現在の財務状況、資金使途、返済原資、事業上のリスクを正確に説明し、双方が合意した条件に基づいて契約を締結します。
将来の売上や利益、元本返済を無条件に保証するものではありません。
