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水なし・音なし・片手で。パウチ型カフェイン食品「Ne9」の国内立ち上げ
希望投資金額 投資・出資 希望
600万円
自己PR
Mizuiro Works代表の上田康介です。早稲田大学国際教養学部生で、数理科学を専攻しています。
子どもの頃に約10年アメリカで暮らしたため、日本語と英語のバイリンガルです（TOEIC 965・英検1級）。香港科技大学への交換留学では金融を学びました。
これまで金融とデータの仕事をしてきました。M&Aアドバイザリー会社のインターンでは企業分析と買い手候補の調査を担当しました。金融系企業ではアナリストチームのリーダーとして、PythonとRでレポート業務を自動化し、処理時間を大きく短縮しました。日本の物価をリアルタイムで推計するシステムも個人で開発・運用しています。
Ne9はここまで小さなチームで進めてきました。東京都の薬務課に出向いて食品としての扱いを相談し、カフェイン原料の法的な要件を整理したうえで、海外の製造パートナー6社以上と英語で直接交渉しています。ピッチイベントへの優勝をきっかけに、国内VCからも面談の打診をいただきました。現段階ではREALVALUEへの出演を企画。今後は販売を担当するパートナーが加わる予定です。
事業プラン
【商品】
Ne9は、口に含んで味わうパウチ型のカフェイン食品です。1粒にカフェイン150mg配合（コーヒー約2杯分）、L-テアニン75mg。1缶20粒入りで、スピアミント、トロピカル、クリーミーコーヒーの3種類を用意します。
気分を切り替えたいときに手に取るものは、今のところコーヒーかエナジードリンクがほとんどです。ただ、飲み物は会議中やジムのセット間、移動中には手を出しにくい。Ne9は水がいらず音も出ず、片手で扱えるので、そういう場面でも手に取れます。
【市場】
欧米ではカフェインパウチが一つの商品カテゴリになりつつあります。海外製品は1粒50〜200mgのものが多く、Ne9は配合で差をつけます。国内で売られているブランドは、調べた範囲では1つしか見つかっておらず、まだこれからの市場です。
【規制への対応】
医薬品ではなく食品として販売します。東京都の薬務課と対面で相談し、表示と広告は効能をうたわない表現で統一しました。カフェイン原料は、食品に使うことが認められているコーヒー豆・茶葉由来のものに限っています。製造元には、由来証明と成分分析書を求めているところです。
【販売とこの先】
まずはCAMPFIREでの先行販売を準備しています（2026年12月募集終了予定）。そのあとShopifyでの直販と定期便を始め、小売店やコンビニにも広げていきます。ブランドサイト（mizuiroworks.com）はすでに公開しています。
ブランドとして掲げているのは「人生に決定権を」です。Ne9のあとは、オフの時間向けの第2ラインなどで商品を増やし、いずれは製造も国内に移したいと考えています。
投資費用の内訳
【必要資金（概算）合計 約600万円】
・初回生産（最小ロット7,500缶・3フレーバー）：200万円
・国際輸送・通関・輸入届出・検査：60万円
・成分分析・食品表示・パッケージ：30万円
・法人設立（合同会社）・商標出願・JANコード：20万円
・販売促進（サンプリング・SNS・EC広告）：150万円
・運転資金・予備費：140万円
【調達の内訳】
・自己資金：30万円
・日本政策金融公庫（事前相談済み、法人設立後に申込予定）：270万円
・本募集（エンジェル出資）：300万円
本募集の出資は、主に販売促進と2回目以降の生産に充てます。初回生産の発注は、先行販売の入金を確認してから行います。
収益予想
【前提】
・販売価格：1缶2,000円（税込）
・平均単価：1年目1,750円（先行販売の割引込み）、2年目1,600円、3年目1,400円（卸の比率が上がるため）
・粗利率：6割前後（原価・輸入費・販売手数料を引いた後）
【売上計画】
・1年目（2027年）：7,500缶／約1,300万円（先行販売とShopify直販）
・2年目（2028年）：20,000缶／約3,200万円（直販の定期便と小売店への卸）
・3年目（2029年）：50,000缶／約7,000万円（コンビニなど小売流通）
営業黒字化は2年目を目標にしています。1年目は初回ロットを売り切り、定期便の継続率を確かめる年と考えています。
投資家への還元方法
会社は、設立の費用と手間をおさえるため合同会社として立ち上げます。外部からの出資をお受けする段階で株式会社に組織変更し、普通株式かJ-KISS型新株予約権でお受けする想定です。条件はご相談のうえ決めさせてください。経営判断を速くするため、資本構成は創業者が過半数を持つ形を保ちます。
リターンは、事業が成長したときの株式価値の上昇が中心です。出口は食品・飲料メーカーなどへの株式譲渡（M&A）を第一に考えており、規模が大きくなれば上場も検討します。
出資いただいた方には、四半期ごとに売上・在庫・規制対応の状況をご報告し、新商品は発売前にお届けします。株式会社への組織変更後は、エンジェル税制の対象になるかどうかも要件を確認したうえで申請を検討します。
配当や元本の保証はできませんが、数字と進捗は良い内容も悪い内容もそのままお伝えします。
