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日本の健康・スポーツ市場に対し、導入支援から現場運営まで収益化するウェルネス事業を拡大-海外ブランド導入・教育・現場運営支援を一体化
希望投資金額 投資・出資 希望
2,000万円
自己PR
株式会社vit / better:moveは、海外の先進的なコンディショニング・ウェルネスブランドを日本市場へ導入し、単なる物販にとどまらず、教育、現場導入、運営支援まで一気通貫で提供している事業体です。
当社の強みは、単に「商品を売る会社」でも、「コンサルティングだけを行う会社」でもない点です。海外メーカー・ブランドとの接点、指導者教育の知見、スポーツ・健康・コンディショニング領域での現場ネットワークを活かし、日本国内のジム、治療院、スポーツ施設、健康事業者、企業向けに、実装可能な形でサービス化できることが最大の強みです。
すでに、コンディショニング、動作改善、リカバリー、教育事業の領域で複数ブランド・複数事業を運営しており、単発収益だけでなく、月額契約型のコンサルティング、現場支援、継続導入支援へと発展できる事業基盤を持っています。
今後は、海外商材の導入支援を軸にしながら、日本国内の健康・スポーツ事業者に対し、
1）導入コンサルティング
2）現場プロデュース
3）教育・認定
4）機材・商材販売
5）継続運営支援
を組み合わせ、積み上がる継続収益モデルを確立していきます。
事業プラン
本事業は、海外の先進的なウェルネス・コンディショニング商材やメソッドを日本市場へ導入し、導入先の事業者が“売上化・継続運営”できる形まで支援する、実装型のスポーツ・健康事業です。
日本では、健康意識の高まり、予防領域の拡大、法人の健康経営需要、パーソナル・治療・コンディショニング市場の拡大が進んでいます。一方で、優れた商品やメソッドがあっても、現場で「どう売るか」「どうサービス化するか」「どう継続利用につなげるか」まで支援できるプレイヤーは多くありません。
当社はこの課題に対し、以下の5つの収益導線を持っています。
① 導入コンサルティング収益
ジム、治療院、健康事業者、スポーツ施設に対し、新しいコンディショニングサービス、リカバリーサービス、運動プログラムを導入するためのコンサルティングを提供。
② 現場プロデュース収益
外部トレーナー・セラピストを配置し、サービス立ち上げ、現場運営、定着支援まで月額で受託。
③ 教育・認定収益
指導者向けセミナー、認定コース、ワークショップを開催し、指導者・事業者の技術導入を推進。
④ 商材販売収益
導入したサービスに必要なツール、バンド、リカバリー商材、トレーニング商材を物販として販売。
⑤ 継続運営支援収益
導入後の改善提案、販促支援、教育更新、現場改善を継続契約として受託。
このモデルの強みは、1つの顧客から複数収益が発生することです。
「商品導入 → 教育 → 現場定着 → 月額支援 → 追加商材販売」という流れを構築できるため、単発で終わりにくいのが特徴です。
投資資金を活用し、営業基盤、導入事例、外部専門家ネットワーク、SEO/WEB導線、初期プロモーション、運転資金を強化することで、月額継続契約を積み上げ、安定収益化を目指します。
投資費用の内訳
資金使途
1. 営業・マーケティング強化：300万円
SEO強化、法人向けLP整備、広告・営業資料制作、導入事例の可視化、見込み顧客獲得のための導線整備
2. 外部専門家ネットワーク構築：300万円
トレーナー・セラピストの初期アサイン、研修、運営マニュアル整備、現場立ち上げ体制構築
3. デモ導入・試験運用費：250万円
モデル施設・試験導入先におけるサービス実装、実績作り、撮影・事例化費用
4. 商材仕入れ・在庫・導入用備品：450万円
導入初期に必要な商材、備品、展示・デモ用ツールの確保
5. WEB・システム整備：150万円
問い合わせ導線、英語ページ、SEO設計、フォーム最適化、顧客管理の仕組み整備
6. 運転資金：350万円
営業活動、移動費、先行外注費、案件立ち上げ時のキャッシュフロー対応
投資資金は、単なる赤字補填ではなく、月額継続契約を増やすための営業・供給体制の拡張に集中投下します。
収益予想
A. コンサルティング契約
月額19.8万円 × 4社 ＝ 79.2万円
B. 現場プロデュース契約+デモ実装店舗
月額39.6万円 × 7社 ＝ 277.2万円
継続月商合計：356.4万円
この時点で、月300万円を超える継続売上基盤を形成できます。
さらにここに、教育事業収益、認定コース収益、商材販売収益が上乗せされます。
年間売上計画
1年目：4,500万円
継続契約の積み上げ、導入実績作り、教育・商材販売の連動
2年目：7,000万円
契約社数の増加、導入先からの追加受注、地方展開、既存顧客のLTV向上
3年目：1億円超
継続契約の安定化、導入事例の横展開、教育・物販・運営支援の複合収益化
収益構造の特徴
- 単発売上ではなく、月額契約でベース売上を作る
- 1顧客からコンサル、教育、物販、運営支援の複数売上が立つ
- 商材販売のみの粗利ではなく、サービス収益を重ねることで利益率を高める
- 現場支援の積み上げにより、売上の見通しが立ちやすい
投資家への還元方法
1. 継続収益を基盤とした利益還元
コンサルティング・現場プロデュースの月額契約を収益の柱とし、教育事業と商材販売を組み合わせることで、継続的な利益の創出を目指します。
2. 配当還元
事業の黒字化・利益安定化後は、利益水準に応じて配当還元を検討します。
3. Exit機会の創出
海外ブランド導入権、国内流通網、教育事業、継続契約基盤を持つ事業として、将来的には業務提携、資本提携、M&Aを含むExitの可能性を高めます。
4. 成長情報の定期共有
投資家の皆様には、導入件数、契約件数、売上推移、主要KPIなどを定期共有し、事業成長の透明性を高めます。
本事業は、単発の話題性ではなく、継続契約・教育・物販を組み合わせた積み上げ型ビジネスであり、投資資金を売上化しやすい構造を重視しています。
