以下は、「三重県 令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）」（公募期間：令和8年5月12日～令和8年6月11日）について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 公募期間
　令和8年5月12日（火）～令和8年6月11日（木）（消印有効）で、郵送による申請のみ受け付けられます。(nabari.or.jp]({{出典URL}})) ([nabari.or.jp)

2. 対象者
　三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等で、「三重県版経営向上計画」の認定申請が可能な者。さらに、エネルギー価格高騰の影響を緩和し、従業員の賃上げにつなげる意欲があることが条件です。なお、令和7年（第1期・第2期）および令和8年第1期の採択者は申請できません。(nabari.or.jp]({{出典URL}})) ([nabari.or.jp)

3. 補助内容（コース別）
　・賃上げコース：補助率1/2以内、補助額は上限200万円・下限50万円
　・一般コース：補助率1/2以内、補助額は上限100万円・下限30万円
　いずれかのコースを選択し、重複申請は不可です。(nabari.or.jp]({{出典URL}})) ([nabari.or.jp)

4. 補助対象となる取組内容
　以下のような取組が対象です：
　- 省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入
　- DX導入や省力化・作業効率化のための設備導入
　- サプライチェーン強靭化のための事業再構築（内製化、工程見直し等）
　- 需要が見込める分野へのシフト、新商品・新サービス開発、販路開拓などによる事業再構築
　- その他、エネルギー価格高騰に対応する取組全般
　(pref.mie.lg.jp]({{出典URL}})) ([pref.mie.lg.jp)

5. 補助対象期間
　交付決定日（令和8年7月下旬予定）から令和8年12月25日（金）までが補助対象期間です。(pref.mie.lg.jp]({{出典URL}})) ([pref.mie.lg.jp)

6. 留意事項
　- 交付決定前に発注・納品された経費は対象外です。交付決定後に発注・納品・支払いが完了した経費が対象となります。
　- 1取引50万円（税抜）以上の支出には見積書の添付が必要です。
　- 補助金採択後、令和8年5月末までに「三重県版経営向上計画（ステップ2以上）」の認定申請を行い、令和8年度内に認定を受ける必要があります。(pref.mie.lg.jp]({{出典URL}})) ([pref.mie.lg.jp)

正確な情報は各出典元をご参照ください。