以下は、大分県 業務改善奨励金 令和8年度について、最新情報を基に整理した内容です。

1. 制度の概要
　大分県の「令和8年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金」は、生産性向上のための設備投資や人材育成・教育訓練等に取り組み、事業場内最低賃金を引き上げた事業者を対象に支給される県の奨励金です。あわせて、国の業務改善助成金の申請に要した社会保険労務士等への報酬も対象に含まれます。大分県ホームページの当該案内ページは2026年6月30日更新です。(pref.oita.jp)

2. 対象となる事業者の基本要件
　対象は、大分労働局に国の「業務改善助成金」を申請し、所定期限までに交付額確定通知を受けた事業者です。県の案内では、
　- 令和7年度分の国助成金を申請した方向け：令和8年3月31日以前に国助成金を申請し、令和7年4月1日以降に交付決定通知を受け、令和9年3月15日までに交付額確定通知を受けていること
　- 令和8年度分の国助成金を申請する方向け：令和8年4月1日以降に国助成金を申請し、令和9年3月15日までに交付額確定通知を受けていること
　と整理されています。国の業務改善助成金については、厚生労働省が令和8年度の交付要綱・要領を公開しています。(pref.oita.jp) (mhlw.go.jp)

3. 申請期限と申請先
　県の案内では、奨励金の申請は、大分労働局長から国助成金の交付額確定通知があった日から令和9年3月15日までに行う必要があります。申請先は大分県商工観光労働部 雇用労働室 労働相談・啓発班で、オンライン申請案内と郵送先の両方が示されています。なお、県ページ上では、令和8年4月1日以降に国助成金を申請した方向けのオンライン申請は「準備中」との記載があります（確認時点）。(pref.oita.jp)

4. 支給額の考え方
　支給額は、県の案内および申請マニュアルによると、国の業務改善助成金で対象経費から助成額を差し引いた自己負担分に一定の補助率を乗じた額と、社会保険労務士等への報酬に対する補助額を合算して算定する仕組みです。詳細な補助率・上限額は、県の支給要綱および申請マニュアルで定められています。支給要綱は令和8年4月1日適用、申請マニュアルは令和8年度版として公表されています。(pref.oita.jp) (pref.oita.jp)

5. 留意事項（書類保存・消費税等）
　支給要綱では、関係書類の保存義務や、不正受給時の取扱い等が定められています。特に、奨励金の支給を受けた年度の終了後5年間は関係書類を保管する必要があります。また、県の案内では、消費税等仕入控除税額がある場合は減額して申請し、申請時に未確定であれば、確定後に所定様式で報告する必要があるとされています。(pref.oita.jp) (pref.oita.jp)

6. 県の位置づけ・背景
　大分県の令和8年度予算関連資料では、本制度は「国の業務改善助成金に対する県独自の上乗せ補助を拡充し、賃上げをさらに後押しする」施策として位置づけられています。つまり、県単独の制度というより、国の業務改善助成金を活用した事業者に対する上乗せ支援として理解するのが実務上わかりやすいです。([